ドバイ : 1980年と2006年

UAE経済データー

人口　1980年　約100万人　　　　
1990年 約200万人　　　　10年で2倍
2000年 約280万人　　　　10年で約50%増
2005年 約460万人　　　　 5年で200万人増加

人口構成

• 人口120万人。世界120カ国から構成。


• 人口の20%がローカル。80%は、外国人。


• 海外からの移住率は、2005年は、5,6%。


• コスモポリタンな世界都市。
  

ドバイの経済ファクト

• 2005年度のGNP伸び率が、16%


• 石油以外の、GNP伸び率は、15%


• 2005年度の国民一人当たりのGNPは、US$ 28.000。日本は、US$36.000、イタリアが、US$29.000。


• 日本への輸出額は、世界7位(ドイツが8位)。日本からの輸入は、世界11位と日本との経済的結びつきは非常に深い。
  

観光

• 2005年度ドバイのGNPの35%は、観光産業。石油産業は、7%のみ。


• 2005年度のドバイの年間平均ホテの客室稼働率は、85,9%と世界最高。
  


• ホテル宿泊客は、2003年の500万人から2010年には、1500万人に上昇予定。



• ホテルベット数は、現在の40.000ベット数から、2010には3倍の、12万ベット数を予定。
  


• 日本からドバイへの日本人訪問者数は、2004年、4.5万人で、2003年と比べますと29%増。
  

交通とインフラ

• 中東最大の国際空港。乗客使用率は、毎年15-20%伸びています。



• 2005年、ドバイ国際空港の旅客数は、2500万人。2010年には、6000万人を予定しています。

• 2015年には、Dubai World Central International Airportという名にて、第二の国際空港が出来ます。この空港は、毎年、1億2000万人の旅客数と、1200万トンの貨物量を予定しています。参考までに、成田国際空港の、2005年の旅客数は、3100万人、貨物量は、229万トンです。



• ドバイメトロプロジェクト(地下鉄)、完成予定は、2009年9月



• 新しい道路や橋への、公共インフラへの2006年の投資総額は、US$ 10億。
  

ドバイでのビジネス上のメリット

• 近代的で民主的な政治・文化風土


• 地勢的にも、アフリカ大陸、中近東、西南アジア、ロシアへの近さ


• ヨーロッパ大陸とアジアのハブとしての立地


• 近代的なインフラ整備とロジスティック設備
  

ビジネス上のドバイの魅力

• ヨーロッパ、アジア、アフリカのハブ的な位置としての、魅力的な立地条件
  
• 豊富な購買力(ローカル、観光客)を有する消費財市場
  
• リベラルな政治、経済風土
  
• 高い経済成長率、人口増加率
  
• 100%タックスフリーという免税国家
  
• 消費税、所得税、法人税、キャピタルゲィン課税、不動産税、相続税、etc

タックスフリーのメリットを活かす

法人の設立 口座の開設 不動産購入

による、

↓↓

合法的な節税対策及び資産保全が可能。

有限責任会社 L.L.C.

▷株主は、最低２名、５０名以下。

▷最低資本金は、AED 150.000 (約450万円) ドバイ首長国のみ、AED 300.000　(約900万　　　 　円)。公募増資は出来ない。

▷経営権は、最大5名までの役員に対して与えることが可能。国籍は問わない。

▷スポンサーが必要であり、登記上51%はスポンサー名義。スポンサー費が発生する。

フリーゾーン有限責任会社 FZ-L.L.C

▷フリーゾーンは、全ての首長国に存在し、フリーゾーン内はUAEの労働法や関税などは
　適応されない治外法権である。その為、フリーゾーン内の企業がUAE国内とビジネスを行
　う場合は、新たにディラーや代理店が必要になる。
▷スポンサーは、必要なく、100%自己資本にて可能。
▷資本金は、フリーゾーンや取得ライセンスにて異なる。最低、AED 100.000　(約300万円)
　からAED 1.000.000 (約3000万円)
▷株主数は、FZE (Free Zone Establishment)の場合1名のみ。FZCO (Free Zone Company)
　の場合最低2名最大5名。支店、ブランチの設立も可能。

フリーゾーン有限責任会社 FZ-L.L.C.

▷ドバイには、業種に特化したタイプのフリーゾーンが色々ある。例えば、医療、メディア、
　IT、金融、貴金属、教育、自動車、その他
フリーゾーン会社でもライセンスの取得は、必要であり、この場合は、ドバイ政府経済開発局でなく各フリーゾーン庁が発行する。
ライセンスの種類は、基本的に通常のLLCとは変わらず、有効期間も1年間であり、毎年の更新制である。

駐在事務所及びブランチ

▷駐在事務所及びブランチは、必ず親会社の社名を名乗る必要がある。
▷両形態共100%外国資本にて設立は可能であるが、両社共サービス・エージェント
　は必要である。
▷両形態とも資本金は、必要としない。
▷両形態とも、ライセンスは必要である。

駐在事務所及びブランチ

駐在事務所　独自に商品の輸出入や、インボイスを発行することは出来ない。商取引は一切禁じられており、親会社製品、サービスの現地での促進やマーケティング、本社への連絡仲介業務が中心。

ブランチ　独自にビジネス活動を行い、インボイスを発行することも可能である。但し、基本的に親会社と同一の業種のみであり、輸出入、生産は出来ない。法的には、単独の法人ではないため事業活動の責任は親会社に帰し、会計上も親会社との連結決算になる。

個人会社、専門事務所 無限責任会社

▷ 100%外国資本にて設立は可能。資本金は、必要としない。
▷スポンサーは必要としないが、サービス・エージェントは必要。
▷個人会社のため、無限責任である。
▷同形態は、基本的に特殊専門職に従事している個人のみに適応される会社形態
　である。

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医師、歯科医師、弁護士、会計士、コンサルタント
建築家、調理師、美容理容師、その他

▷同形態を取得するには、当該職業資格（各種国家資格、免許等）や、学位、職務
　経歴書や推薦書などが申請時に必要である。同書類は全て日本のUAE大使館にて
　承認される必要がある。

会社設立の手続き（LLC、駐在事務所、ブランチ）

スポンサー、サービス・エージェント契約締結
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経済商業省へライセンスの申請
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ドバイ経済開発局の事業登録簿に登録
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外国企業登録簿及びドバイ商工会議所への登録
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終了
申請から設立が受理されるまで、１週間程度かかりますが、Mirajでは3営業日にて行います。

会社設立の手続き（フリーゾーン内）

当該フリーゾーン庁に、申請書と事業計画書を提出
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申請受理後、資本金の支払いと*事務所の契約
*事務所は、必ずフリーゾーン内に構える必要がある
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終了
フリーゾーン内での設立に有する時間は、フリーゾーンにもよりますが、1〜4週間程度。